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第１章　総則
【第１条】（名　称）
特定非営利活動法人 与論情報化グループ e-○k（以下「当法人」という）が提供するインターネットによる情報提供サービスを「サンゴ礁再生プロジェクトサービス（以下、「本サービス」という。）」と称する。
【第２条】（目　的）
本サービスは、当法人の行う各種サービス等に　関する情報提供および広報活動を通じて、サンゴ礁の再生活動に寄与することを目的とする。
【第３条】（管　轄）
本サービスの管轄は当法人が行う。
【第４条】（サービス内容）
当法人は、本サービスを通じて以下の活動を行う。
1. 本サービス及びこれを構成するデータベースの著作権は当法人に帰属し、この中に含まれるダイビングログ・画像等のデータ及び人物データ（以下合わせて「データ」という）の著作権その他の権利は、当法人、各データの著作者（権利承継者を含む）もしくは人物データの情報当事者に帰属します。利用者は、個人的な使用目的に限り、このサービスを利用することができます。
2. 利用者は、個人として閲覧するために必要な範囲内に限ってデータをプリントアウトすることができますが、プリントアウトしたデータまたはそのコピーを第三者に提供することはできません。また、データに含まれる所在地・連絡先情報を利用して、ダイレクトメールその他広告・宣伝用媒体を配布することもできません。
3. 利用者は、画面上で閲覧する際に認証端末上に一時的に発生する電子的蓄積を除き、フロッピーディスクその他一切の電子的媒体へデータを複製することはできません。また、利用者自身を宛先とする場合を含め、データを電子メールで送信することはできません。
4. 当法人の書面による事前承諾なく、本利用規定に定める範囲を超えてデータの複製、蓄積、翻訳、翻案、出版、販売、送信、貸与、配布及び改変をするなど、当法人及びその他の著作者（権利承継者を含む）の著作権を侵害する利用はできません。また、第三者のプライバシー、名誉権その他の権利を侵すような利用はできません。
5. 本サービスは、日本語解析のために利用したり、プログラムによる自動検索をしたりすることはできません。
6. 利用者がこの利用規定の内容に違反したことが判明した場合、当法人は当該利用者による以後の利用を停止することがあります。また、当法人が求めた場合、当該利用者は、本サービスを不正に利用して得たデータ及びその複製物を、当法人の指定する方法で処分するものとします。この規定は当法人による損害賠償の請求を妨げるものではありません。
7. 当法人は、本サービスの内容の正確性、完全性、有用性に関して保証するものではありません。また、本サービスを利用した結果により、あるいは本サービスの提供の中断または遅延等により利用者に直接または間接に損害が生じた場合も、当法人は責任を負いません。
8. 本利用規定の内容は随時変更されることがあります。変更後の利用規定は、当法人が、その変更内容を本サービス画面上に表示したときから効力を生じます。
第２章　ユーザー
【第５条】（ユーザー）
当法人が定める手続きにより、本サービスの利用を申込み、承認した者を「当サービスユーザー（以下、「ユーザー」という。）」とする。
【第６条】（ユーザー登録）
本サービスの利用に際し、ユーザーは当法人ユーザー規約（以下、「本規約」という）の遵守に同意するとともに当法人が指定する方法によりユーザー登録を行い、当法人の承認を受けなければならない。 但し、当法人が、ユーザーの申込みを承認するのに支障があると判断した場合、加入を承認しない場合がある。
【第７条】（ユーザーＩＤおよびパスワード）
1. 当法人は一人のユーザーに対しユーザーＩＤを一つ発行する。
2. ユーザーは、責任を持ってユーザーＩＤ及び認証のためのパスワードの管理義務を負う。
3.ユーザーはユーザーＩＤとパスワードを譲渡、貸与、名義変更、売買することはできない。
4.ユーザーがユーザーＩＤおよびパスワードを忘れた場合は、速やかに当法人に届け出なければならない。当法人はユーザーの申し出を登録された情報との認証により、ユーザーＩＤおよびパスワードを再発行することができるものとする。
【第８条】（変更等の届け出の義務）
ユーザーは、以下の場合には当法人にその旨届け出なければならない。
1.登録内容に変更が生じた場合。
2.ユーザーＩＤおよびパスワードを忘れた場合。
3.本サービスの利用を停止する場合。
第３章　情報の利用と発信
【第９条】（情報の利用）（著作権）（守秘義務）
1.ユーザーが、本サービスから得た情報を複製、販売、出版、その他事業等に利用する場合には、著作権者および当法人の事前承諾を得なければならない。
2. ユーザーは、他のネットワーク（国内外）を経由する全てのネットワークの利用規定ルールに従う必要がある。
3.本サービスから得た情報を著作権者に無断で第三者に漏らしたり、事業化したりすることはできない。
4.当法人は、登録内容等ユーザーの個人情報についての守秘義務を厳守する。
【第１０条】（情報の発信）
ユーザーは本サービスにおいて、WEBサイトその他当法人の定める手段により情報発信を行うことができる。
【第１１条】（自己責任の原則）
ユーザーが本サービスにおいて情報の利用ならびに情報の発信を行う場合、当該ユーザーは自己の責任においてこれを行うものとする。
第４章　禁止事項・免責
【第１２条】（禁止される行為）
本サービスにおいては、以下の行為は禁止される。
1.他のユーザーのユーザーＩＤ等を不正に使用すること。
2.他のユーザーの名を騙り、あるいは自己の情報を偽って情報発信を行うこと。
3.他のユーザーまたは第三者、若しくは当法人の著作権およびその他の権利を侵害する行為。
4.他のユーザーまたは第三者、若しくは当法人の誹謗、中傷および公序良俗に反する行為。
5.虚偽の情報を発信する行為。
6.詐欺などの犯罪に結びつく行為
7.無限連鎖講(ネズミ講)を開設し、又はそれを勧誘する行為
8.わいせつ又は児童虐待にあたる画像、文書などを送信・掲載する行為
9.選挙運動又はこれに類似する行為、公職選挙法に違反する行為
10.コンピュータ上における有害なプログラムの配信またはプログラムを改ざんする行為。
11.本サービスに接続されている他のコンピュータ・システム又はネットワークへの不正アクセスを試みる行為
12.その他、当法人が不適切と判断した行為。 当法人は、前項に抵触する情報発信等を発見した場合、該当する文書等を削除することがある。 ユーザーが第１項で禁止する行為を行った場合、その行為に関する責任は当該ユーザーに帰属し、当法人は一切の責任を負わないものとする。
ユーザーが第１項で禁止する行為により故意または過失により本サービスの運用に障害をもたらした場合、当該ユーザーは当法人に対し損害を賠償しなければならない。
【第１３条】（資格の喪失）
前条の禁止行為又は下記の条件に該当すると当法人が判断した場合、当法人はユーザーの資格を喪失させ、除名することがある。
1. 申込の記載事項に虚偽の内容があった場合。
2.本サービスに対する妨害行為があった場合。
3.その他、本規約に違反した場合。
【第１４条】（広告主との関係）
当法人は、本サービスの広告主、リンク・サイト又は本サービスの使用により、 ユーザーが接触し連絡する者や業者のあらゆる行為について責任を負わない。ユーザーは当該対応の結果、当法人またはユーザー若しくは業者の行為から生じたいかなる損失・損害に関しても、 当法人を免責する事に同意する。
【第１５条】（本サービスの中断）
1.当法人はコンピュータシステム等の保守、災害等の不可抗力その他の理由により本サービスの提供を中断することがある。
2.サービスの中断にあたっては当法人は本サービス上で事前通知を行う。ただし緊急の場合にはこの限りでない。
3.当法人の営業時間は平日午前9時30分より午後5時30分までとし、土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始は原則営業しない。
【第１６条】（本サービスの完了）
1.当法人は、ユーザーに通知の上、ユーザーに対する本サービス及び本サービスの一部を終了することができる。
2.前項の通知は、本サービスを提供するサイト上での掲示及びユーザーへの電子メールの送付によるものとする。
3.当法人は第1項の方法によるユーザーに対する通知の後、本サービスを終了した場合には、ユーザーに対して本サービス終了に伴い生じる損害、損失、その他の費用の賠償又は補償を免れるものとする。
【第１７条】（免責事項）
1. 当法人は本サービスのより完全な運用に努力するが、運用の中断または完了によってユーザーに損害が生じた場合、当法人は免責されるものとする。
2.当法人は、ユーザーが本サービスによって得る情報の正確性、完全性、有用性を保証しない。 また当法人はユーザーが本サービスの利用により得たいかなる損害についても、その責を負わない。
3.ユーザーが本サービスの利用に際し、他のユーザーまたは第三者に損害を与えた場合、当該ユーザーは自己の責任においてこれを処理・解決するものとする。
【第１８条】（規約の変更）
当法人はユーザーの承諾を得ることなく本規約を変更することがある。 その場合、当法人は変更した旨を本サービスを提供するサイト上でユーザーに告知するものとする。 本サービスの利用に関して本規約、利用規定、当法人の指導により解決できない問題が生じた場合には、当法人とユーザーの間で双方誠意をもって解決に当たるものとする。
【第１９条】（合意管轄裁判所）
ユーザー、登録団体または創設団体と当法人との間で訴訟の必要が生じた場合、当法人所在地を管轄する裁判所を当法人の合意裁判所とする。
　
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2010年9月6日 6:38 更新

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